修繕以外の主な項目

１）管理会社変更（2000年）

当団地は旧公団分譲なので、当初は管理会社は「日本総合住生活株式会社」でしたが、当時の議案（以下）により、「日本ハウズイング株式会社」に変更しました。
《議案の説明　2000年1月30日臨時総会》
管理委託業務については、今回変更をご提案する「日本ハウズイング株式会社」が、委託費の低減はもとより、本来コンサルタント会社に有料で委託するようなサポート業務（管理組合が抱える諸問題の解決の支援）についても委託業務内で、請け負っていただけることが分かり、業者変更のご提案をさせていただく運びとなった次第です
 

２）竣工図等の電子化（2003年）

竣工図書（約千枚）、建築基準法関係申請図書、構造計算書、議案書、敷地境界測量図、パンフレット等について、全て電子化し、クラウドに保管、理事会で活用すると共に、組合員等にも提供しています。

３）マンションすまい・る債２.２億円購入（2004年～）

ペイオフ対策で「マンションすまい・る債」を購入。2019年時点の税引後利息約4,500万円でした。
今後も組合に必要な資金と工事費用等を勘案して、中期的に保管する資金は「マンションすまい・る債」を活用します。

４）インターネット環境整備

ＶＤＳＬ方式（2003年）、ＮＴＴ光ファイバー（2019年）、ＮＵＲＯ光（2021年）及び多摩テレビが利用可能です。

５）災害時備蓄品の整理、リスト化し、適宜入替え（2020年）

災害時の備蓄品をリスト化し、毎年議案書に添付しています。期限が近づいた水等は、組合員に無償配布して処分します。また、稲城市から貸与されている「防災倉庫」の中味についてもリスト化し、特にガソリン発電機については定期的に稼働させています。

６）インスペクション受入（2021年）

国土交通省は、既存住宅の品質に関する正碓な情報を消費者等に提供できるよう、2017年2月に「既存住宅状況調査方法基準」を定めました。これは、取引の前にその住宅の劣化事象等の状況を把握することを目的とした調査のために定めた基準です。

これを実際の売買に活用する仕組みとして、2018年4月1日から、既存住宅の取引における宅地建物取引業者との媒介契約書面に、「建物状況調査（インスペクション）」のあっせんの有無を記載することとなりました。

この調査を実施している場合は、売買の際に必要となる重要事項説明で、調査結果を説明することが義務付けられました。(マンション管理センター通信2021年9月号より）

当団地ではこのインスペクションを行う旨の要望があった場合には、条件付で許可することを細則に定めています。

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